任意整理とは？
任意整理とは、債権者と直接支払い条件について話し合い、交渉がまとまればその内容に従って支払う手続です。交渉がまとまれば、債務額を減らしたり、毎月の債務額を少なくすることができます。弁護士に頼めば、手続はどのように進められますか？
| ① |
依頼があれば早速、債権者にあなたの代理人になったことを通知します（受任通知と いいます）。あわせて、借金などの現状と過去の全ての取引履歴の開示を求めます（債権調査といいます）。 受任通知が債権者に届きますと、債権者は取立ててはいけないことになっており、取立は 止まります。一方、あなたには支払を控えてもらいます。 取立も支払もなく平穏な生活が送れ、支払の苦しみから解放されます。 |
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| ② |
債権者から債権調査票や取引履歴が届きますと、利息制限法で定められた上限以上の利息を取っている債権者について、利息制限法の上限の利息に引き直した計算で作り直します。 作り直した取引履歴によれば、元本や利息を完済している上に余分に支払っていることが 見つかることがあります。 ５年以上前からの借入れの場合には、余分に支払っているお金（過払い金といいます）が 発生している可能性があり、過払い金が発生しているときには、逆に債権者に過払い金の返還を求めます。 |
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| ③ | 引き直し計算をしても、未払い分があるとき、残債務額を一括払いにするか分割払いにするか、 分割払いのとき毎月の支払額をどのようにするか、債務額を減らしてもらうかなど支払条件に ついてあなたと協議し、支払条件についての案（和解案といいます）を作成します。 残債務を一括払いにする場合には減額に応じてくれる場合がありますが、分割払いの場合、 遅延損害金や将来の金利は免除してくれますが、元本を減額してくれることは難しいです。 |
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| ④ | 債権者に和解案を提示し、和解が成立したときは、約束どおりに支払っていきます。 |
任意整理の弁護士費用
依頼する場合、通常、最初に弁護士に支払うお金（着手金といいます）は、債権者１人あたりで２万１０００円（消費税込）、最後に弁護士に支払うお金（成功報酬といいます）は、貸金業者らの請求額を減額させた額の１０％と過払い金があれば返還額の２０％、それに消費税です。他に通信費などの実費として債権者１人あたり５０００円程度必要です。
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