未払い残業代問題解決のポイント
経営悪化などを理由に残業代がカットされたら、まずは事実関係の整理、確認を行ないます。
「何が、いくら、なぜ払われないのか」をはっきりさせ、金額を確定し、給与明細、タイムカードの写し、就業規則などの書類を揃えておきます。業務記録もあれば用意しましょう。
残業時間は、実労働時間で計算するのが原則です。
労基法違反となる残業代カットは許されません。
使用者が残業代カットの取り消しに合意すれば、その約束を必ず文書で交わしておきましょう。支払う義務があることは認めるが、すぐには支払えないという場合は、延期・分割など、支払方法を交渉し、文章で約束させます。
交渉に応じない場合は、内容証明郵便で請求します。
請求書には、請求額、支払方法、期限などを明記し、給与明細やタイムカードの写しも同封します。
内容証明郵便には、時効を中断する効力があります。
未払い額と同額の付加金も請求できる
それでも支払わなければ、関連書類を用意して、労働基準監督署に申告します。
労基法違反の場合は、指導してくれます。
それでもだめな場合には、簡易裁判所に「支払命令」の申立を行なうのがよいでしょう。
当事者が裁判所に出頭しなくても、書面だけで処理させるシステムになっておりますので、手軽に活用できます。
なお、裁判所に未払い残業代請求の提訴をするときは、その未払い額と同額の付加金も請求できます。
