大阪サクシード法律事務所
ＴＥＬ ０６－６３６５－６１０５ ＦＡＸ ０６－６３６５－６１６０〒５３０－００４７ 大阪市北区西天満３丁目１３番９号西天満パークビル４号館３階 地下鉄南森町駅２番出口より徒歩５分 |
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もし、あなたが犯人だと疑われたら？
警察に身柄を拘束されたらどうしてよいのかパニックになりますよね。
身柄の拘束のことを逮捕・勾留といいますが、最長２３日間にも及びます。
その間、激しい取調べを受けますが、言いたくないことは言わなくてもよいのです（黙秘権）。
衣類等の差し入れも出来ます。
警察や検察庁で話したことは供述調書という文書になり、裁判で証拠になりますので不用意に話すことはできません。
嫌疑をかけられ身柄拘束されたらぜひ弁護士に相談して下さい。
いろんなことを教えてもらうと落ち着いて取調べに臨むことができるようになり、きっと役立つと思います。
裁判になれば、十分に弁護してもらえるかで結果（量刑）が違ってくると思います。
経験豊富な弁護士とよく相談して十分な弁護を受けることをおすすめします。
大阪サクシード法律事務所には１５年以上の弁護士経験の中で数多くの刑事事件を取り扱ってきた弁護士が待機しており、相談したいと思ったら直ぐに電話して下さい。
これまで挙げてきたいずれの場合においても「解雇する」と言われたら「解雇理由を明記した解雇通告を、文書で提出して下さい」と会社側に要求しましょう。
通知が文書でない場合は「言った」「言わない」の問題が生じ、トラブルの原因となります。必ず文書で提出してもらいましょう。
また、「やめてくれないか」と言われて、早合点して勝手に解雇だと判断しないようにしましょう。単なる退職勧奨ということもありえます。文書にしてもらうことによって、こうした勘違いも防げます。
解雇通知には、何月何日付けで解雇なのか、解雇の理由は何なのかについても明記してもらいます。
99年4月施行の改正労基法では、労働者から請求があった場合には、解雇理由を記載した証明書を出すことを会社に義務付けています。
「経営上の必要性」などの抽象的なものではなく、具体的な事実を書くように、との通達も出ています。
解雇通知を手にしたら、解雇理由は「会社の経営上の理由」なのか「本人に原因がある」のかを明確にします。次に、その理由に合理性があるかどうかを検討します。
法律に違反していないかどうか、就業規則や労働協約に違反していないかどうか、会社の経営上の理由と言うことであれば、「整理解雇の４要件」と照らし合わせ、慎重に確認するようにしましょう。
もし、納得がいかない場合には、会社側にさらに説明を求めます。口頭での説明があった場合にはメモをとるなどしてしっかりと記録しておきましょう。
解雇の通告後、会社と交渉するに当たっては、まず、
1.解雇を撤回させ、仕事を続けたいのか（原状回復）
2.退職を前提として退職条件を求めたいのか（退職条件の確保）
どちらを選ぶのかを決断します。
条件によっては退職してしまおうと考えている場合でも、基本的には解雇撤回を要求し、交渉の中で少しでも有利な退職条件を引き出すのがベターです。
辞めたくない場合には、「私は辞めません」と明確に意思表示をする、その後は毅然とした態度で出社しましょう。
出社しないと解雇を承諾したとみなされたり、欠勤を解雇理由にされる場合があります。
休む場合は有給休暇として届け出ましょう。
口頭での意思表示が聞き入れてもらえない場合には、解雇を認めない旨の通知書を作成し、内容証明郵便で会社に送付する必要があります。
なるべくなら、自分と同じような立場に置かれた人がいないか、職場を見渡して、いたら声をかけて見ましょう。複数で情報交換をし、協力し合って交渉を進める方が、ずっと効果が出るものです。
勤務を続けながら、解雇を撤回するように会社と話し合いをしましょう。
弁護士などの労政事務所に相談をし、間に入ってもらうのも有効な手段です。
話し合いが進展せず、平行線のまま解雇期限が近づいたら、弁護士に相談して、裁判所に地位保全の仮処分の申立をするなど、法的手段に訴えることも考えましょう。
なお、解雇予告手当てや退職金などが振り込まれた場合には、その取り扱いにも注意が必要です。
解雇される際に手渡される「解雇通知書」に解雇理由が書かれています。
その解雇理由が有効であるか無効であるかを把握するために、
「解雇通知書に書かれている内容が事実であるか」
「解雇理由が法律上正当であるか」
ということを確認します。
解雇が不当である場合、解雇の撤回要求をします。
まずは内容証明郵便を発送します。
裁判以外の方法で会社との和解を試みます。
内容証明を送ると、会社側から反応があります。
場合によっては代理人の弁護士を立ててくることもあります。
労働法の知識を持った弁護士を立ててきた場合には、裁判外の和解による解決が期待できますが、弁護士によっては協議による和解は難しいこともあります。
社長や人事部から直接回答がくると、様々な理由をつけて残業代の支払いを拒み、なかなか和解に至らないケースが多く見られます。
そのような場合は、裁判所等の第三者機関を利用して残業代を支払わせるよう働きかける必要があります。
労働基準監督署へ申告し、会社に対して指導してもらうという方法もあります。
しかし、裁判所のように強制力は持っていないので、必ずしも問題解決につながる訳ではありません。
内容証明郵便は発送したにも関わらず、会社から何の反応もない場合や話し合いがまとまらず和解が見込めない場合には、裁判による解決を目指します。
まずは「労働審判」という申立をお勧めしています。
労働審判という解決手続きでは、早期の解決が期待できます。
労働審判を申し立ててから、40日以内に第一回の労働審判の期日が指定されます
第一回の期日で調停がまとまる場合も多々あります。
もし調停が成立しなくても第二回・第三回の期日に持ち越されます。
ほとんどの事件がこの労働審判の期日内でまとまります。
不況による経営環境の悪化等の理由で、最近では解雇問題に関するご相談が増えています。
解雇とは、労使間の合意で結ばれた労働契約を、一方の当事者である会社の都合だけで解約することですから、正当な理由のない解雇が許されないのは当然です。
解雇は大きく分けると、普通解雇と懲戒解雇の二種類に分けるこことができます。
会社の秩序を著しく乱す行為をしたときなどは懲戒解雇となります。
普通解雇はさらに、整理解雇と本人に理由があるとする解雇とに分かれます。経営の悪化などを理由とした解雇が整理解雇ですが、これを行なうには【整理解雇の４用件】という条件を満たしている必要があります。
「勤務成績が悪い」「勤務態度に問題がある」などを理由にした解雇は本人に理由があるとする解雇ですが、この場合も、使用者側は就業規則のどの項目に該当するかを明示しなければならないうえ、社会通念上妥当でない理由による解雇は無効となります。
必ずしも会社側の要求を一方的に受け入れる必要はありません。
労働者にもしっかりとした権利があります。
解雇問題に直面していてどうすればよいかお困りの方はお気軽にご相談下さい。
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経営悪化などを理由に残業代がカットされたら、まずは事実関係の整理、確認を行ないます。
「何が、いくら、なぜ払われないのか」をはっきりさせ、金額を確定し、給与明細、タイムカードの写し、就業規則などの書類を揃えておきます。業務記録もあれば用意しましょう。
残業時間は、実労働時間で計算するのが原則です。
労基法違反となる残業代カットは許されません。
使用者が残業代カットの取り消しに合意すれば、その約束を必ず文書で交わしておきましょう。支払う義務があることは認めるが、すぐには支払えないという場合は、延期・分割など、支払方法を交渉し、文章で約束させます。
交渉に応じない場合は、内容証明郵便で請求します。
請求書には、請求額、支払方法、期限などを明記し、給与明細やタイムカードの写しも同封します。
内容証明郵便には、時効を中断する効力があります。
それでも支払わなければ、関連書類を用意して、労働基準監督署に申告します。
労基法違反の場合は、指導してくれます。
それでもだめな場合には、簡易裁判所に「支払命令」の申立を行なうのがよいでしょう。
当事者が裁判所に出頭しなくても、書面だけで処理させるシステムになっておりますので、手軽に活用できます。
なお、裁判所に未払い残業代請求の提訴をするときは、その未払い額と同額の付加金も請求できます。
まずは自分にどれくらい未払い残業代が発生しているのかを調べてみましょう！
自分がどれだけ働いてどれくらい未払い残業代が発生しているのかを明らかにしなければなりません。
タイムカードを使用している会社であれば、有利な証拠になります。
タイムカードを使用していなくても、メールの送付時間やＦＡＸの発送時間、ご自身の手帳、業務日報があるだけでもだいぶ変わってきます。
残業代の算出方法についてはこちら【まずは残業代を計算してみよう！】
まずは、お客様の「残業代未払い分はいくらか、いくら請求するのか、など」といった状況や要求を記載した内容証明郵便を発送する必要があります。
裁判以外の方法で会社との和解を試みます。
内容証明を送ると、会社側から反応があります。
場合によっては代理人の弁護士を立ててくることもあります。
労働法の知識を持った弁護士を立ててきた場合には、裁判外の和解による解決が期待できますが、弁護士によっては協議による和解は難しいこともあります。
社長や人事部から直接回答がくると、様々な理由をつけて残業代の支払いを拒み、なかなか和解に至らないケースが多く見られます。
そのような場合は、裁判所等の第三者機関を利用して残業代を支払わせるよう働きかける必要があります。
労働基準監督署へ申告し、会社に対して指導してもらうという方法もあります。
しかし、裁判所のように強制力は持っていないので、必ずしも問題解決につながる訳ではありません。
内容証明郵便は発送したにも関わらず、会社から何の反応もない場合や話し合いがまとまらず和解が見込めない場合には、裁判による解決を目指します。
まずは「労働審判」という申立をお勧めしています。
労働審判という解決手続きでは、早期の解決が期待できます。
労働審判を申し立ててから、40日以内に第一回の労働審判の期日が指定されます
第一回の期日で調停がまとまる場合も多々あります。
もし調停が成立しなくても第二回・第三回の期日に持ち越されます。
ほとんどの事件がこの労働審判の期日内でまとまります。
残業代の計算はどのようにすればよいでしょうか。
ここでは、残業代の計算方法と具体的な事例をご紹介します。
原則として下記の式で計算します。
割増賃金の単価＝基本給などの諸手当／１ヶ月の所定労働時間×割増率
１ヶ月の給与のうち次のものを除いた金額になります。
「家族手当」
「通勤手当」
「別居手当」
「子女教育手当」
「住宅手当」
「臨時に支払われた賃金（慶弔金・見舞金など）」
「１ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与・報奨金など）」
「営業手当」や「役職手当」「地域手当」等は除かずに含めて計算します。
所定労働時間とは就業規則等で会社が独自に定めている始業時刻から終業時刻の間で休憩時間を除いた時間になります。
この所定労働時間は法定労働時間を越えない範囲で定めなければなりません。
労働の種類 賃金割増率
しかし、
「もともと給与の中に残業代が含まれている」
「うちの会社は定時なんてあってないようなもの」
「営業手当てを支払っているから」
「給与形態が年俸制だから」
といった理由から本来払われるべき残業代が払われていないというケースが多々見られます。
実はこういった理由は残業代とは関係ありません。
本来払われるべきだった残業代は会社に請求することができます。
ここでは、「残業代」について詳しく解説していきます。
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貸金業法の改正による、「総量規制」という言葉が最近よく聞かれるようになりました。
この法律は「金融機関は1人当たりの貸出額を年収の3分の1以内に抑える」ことを定めたものです。
このことを「総量規制」と言います。
この法律の目的は、消費者金融（サラ金等）業者が個人に貸付をする場合、多重債務被害を防ぐために、1人当たりの貸出額を年収の3分の1以内に抑える制度です。
１．金融機関からの借入額が年収の1/3を超えている場合には、新規・追加融資が受けられなくなる可能性が高くなります。
２．返済能力を調査した結果、基準に満たない場合は、源泉徴収表や収入証明などの提出が義務付けられるようになってしまいます。
金融業者の中には、既に収入証明の提示を求めたり、貸出枠の規制を掛け始めてきている業者も存在します。
新規融資・追加融資を受けられない債務者は、弁護士などの専門家に債務整理を依頼することになります。
この法律によって、債務整理を依頼する方が一気に増加することが予想されています。
債務整理が増えることになれば、当然過払い金返還請求や自己破産などが増える可能性が高くなります。
これまでの債務整理によってただでさえ厳しくなっている消費者金融の経営状態が一気に悪化し、倒産する可能性も十分考えられます。
実際に、あのアイフルが私的事業再生にまで追い込まれ、準大手、中堅と言われるクレディア、アエルが民事再生法を申請し、事実上の倒産をしました。
あなたの大切な権利である「過払い金」に関しても、消費者金融が倒産してしまえば、取り戻せない可能性が高くなります。
貸金業者は、貸付契約を締結するために、顧客等の返済能力の調査が義務づけられます。
また、個人が顧客等の場合には、指定信用情報機関が保有する信用情報(JICC、CIC、CCBなどの個人信用情報機関)を使用した調査が義務づけられ、規制内容に抵触する場合は、源泉徴収票等の提出も義務づけられます。
１〉 １社の貸付金額が50万円超となる貸付け
２〉 貸付金額と他貸金業者のこれまでの貸付残高の合計額が100万円超となる貸付
顧客等の返済能力を超える貸付契約締結を禁止。
また、自らの貸付金額と他の貸金業者の貸付残高の合計額が年収等の３分の１を超える貸付けが原則禁止となりました。
簡単に説明しますと、１社において合計で50万円までは今までどおり借入できますが、500,001円になると源泉徴収票などの所得証明書の提出を必ず求められるということです。
また2社から借入れがある場合は、A社借入（40万円）＋B社借入残金（70万円）の合計金額が100万円以上になる場合も所得証明書の提出が義務付けられています。
各業者が提出を求める所得を証明する書類に基づいて、信用情報センターに問合せ調査の結果、年収の1/3を超えると判明した場合は、新規借入れは出来なくなってしまいます。
例えば、自営業をしている方で、この100年に一度の不況の影響で、赤字決算で申告して収支がマイナスになっていれば、所得がないと判断されてしまう為、借入はできなくなってしまうのです。
年収が300万円の人の場合は、借りている金額の総合計額が100万円を超えている場合は新規貸出は停止になります。
このことから判断されることは、主婦の方や派遣社員の方、パートアルバイトなどの低所得(年収130万～300万)の方は、新規利用の停止、利用枠の減額などを行われることが予測されます。
詳しくは、専門家に相談することをおすすめします。
弁護士費用を一度にお支払いいただけない場合は、分割払いに応じております。
また、場合によっては、法テラスの扶助制度を活用し、弁護士費用の立替を行うことも可能です。
この場合は、月々１万円の分割払いが可能です。
当事務所では、お勤めの方でも無理なくご相談いただくために、ご希望に応じて土曜日にも法律相談を実施しております。
借金減額や過払い金交渉に関して、各貸金業者の対応にはそれぞれ特徴があります。それらの特徴を熟知して適切な対応をすれば、早期に解決できます。
当事務所の内田弁護士は長年この問題に取り組んでおり、また、昨年（2009年）1年間だけでも１００件以上の債務整理案件を解決しています。
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