弁護士に悩み事を相談するのは、最初はどなたでも緊張するものです。
ましてそれが借金の相談と言うことであればなおさらです。
不安を解消して頂くため、当事務所は借金問題の相談に限り、お電話にて無料でご対応させて頂いております。

ご相談いただきましたら、債務整理手続きの具体的方法についてご説明させて頂きます。
また、各債務整理手続きのメリット・デメリットについてもご説明させて頂きます。

弁護士費用につきましても、明確にご説明させて頂きます。

無料電話相談で情報を得た上で弁護士に依頼するか否か、また弁護士に依頼するとすればどのような債務整理手続きをとるのかご検討頂ければと思います。お気軽にご利用ください。

相談先　内田優法律事務所 ＴＥＬ ０６－６３６５－６１０５　ＦＡＸ ０６－６３６５－６１６０ 〒５３０－００４７ 大阪市北区西天満３丁目１３番９号　                        西天満パークビル４号館５階

被相続人からお金などをもらった人がいても相続分は変わらないのですか？

変わります。被相続人の事業を無償で手伝ったり、資金援助したり、療養看護に努めたりなどして、被相続人の財産の維持や形成に特別に貢献した相続人がいる場合、貢献の度合いに応じて、寄与者の相続分は増加します。寄与者がいるときは、最初に相続財産から寄与分を除き、残りの相続財産を分割します。寄与者には分割した分に寄与分を加算します。

遺言すれば、相続人以外の人に財産を与えることができますか？

出来ます。
遺言がなければ、法律の定めどおりに相続されますが、遺言は法律の定めより優先しますので、たとえば内縁の妻のように相続人でない人に財産を与えることができます。但し、法律は、相続人の生活などを考え、相続人が直系尊属のみのときは相続分の３分の１、それ以外の場合は、相続分の２分の１を取り戻すことができると定めています。これを遺留分といいます。兄弟姉妹には遺留分はありません。
 

相続人がいない場合、私の財産はどうなるのですか？

相続人がいない場合、財産は国のものになります。
但し、法律は、被相続人と生活を共にしていた内縁の妻や相続人の療養看護に努めた人のように被相続人と深い縁故を持っていた人（特別縁故者といいます）に相続財産を分与できるとしています。特別縁故者としての財産分与の申立ては、法律の定める一定の期間内に家庭裁判所に行う必要があります。
遺言でお世話になった人に贈与されたり、団体に寄与される方もいます。

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講演ご希望の方へ

私は、弁護士活動を開始して以来、多数の法律相談に応えるとともに地方自治体、大阪府警察本部、日本郵政株式会社等の要請で、民事介入暴力、多重債務者の 現状と対策、離婚の現状と方法、遺産分割や遺言の方法等について講演し、最近では、企業者団体の研修で債権回収の方法と手形・小切手の基礎知識について、税務署の研修で日常生活において巻き込まれる法律問題（交通事故、医療事故、悪徳商法など）や行政対象暴力・冤罪について講演しています。

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交通事故について、弁護士への相談・依頼にどれくらいの費用がかかりますか？

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誰に対して賠償請求できるのですか？

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交通事故の被害に遭ったとき最初に注意すべきことは何ですか？

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任意整理と自己破産、個人再生とはどこが違いますか？

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どのような人でも利用できますか？

①	依頼があれば自己破産と同様、早速、債権者にあなたの代理人になったことを通知します（受任通知といいます）。あわせて、借金などの現状と過去の全ての取引履歴の開示を求めます（債権調査といいます）。受任通知が債権者に届きますと、債権者は取立ててはいけないことになっており、取立は止まります。一方、あなたには支払いを控えてもらいます。この段階で、取立ても支払もなく平穏な生活が送れ、支払の苦しみから解放されます。
②	債権者から債権調査票や過去の取引履歴が届きますと、利息制限法で定められた上限以上の利息を取っている債権者について、利息制限法の上限の利息に引き直した計算で作り直します。 作り直した取引履歴によれば、元本や利息を完済している上に余分に支払っていることが見つかることがあります。５年以上前からの借入れの場合には、余分に支払っているお金（過払い金といいます）が発生している可能性があり、過払い金が発生しているときには、逆に債権者に過払金の返還を求めます。
③	個人再生の申立の準備が整い次第、地方裁判所に申し立てます。
④	申し立てに不備がなければ、裁判所によって再生手続の開始が決定されます。なお、大阪地方裁判所では、再生手続開始決定後は、毎月、再生計画に基づく弁済予定額を積立てることになっています。
⑤	再生手続開始決定後、債権者は一定の期間内に裁判所に債権の届出をします。債務者は、届け出られた債権内容に異議を申し立てることができ、最終的に債権額が確定します。
⑥	債務者は決められた期間までに再生計画案を提出します。
⑦	小規模個人再生手続のときは書面決議を経て、給与所得者等再生手続では決議を経ることなく、裁判所は再生計画案を認可します。認可後約１か月を経て再生計画案が確定します。
⑧	債務者は再生計画案が確定した月の翌月から弁済を開始します。

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